「特定空き家」に指定されると固定資産税や都市計画税が大幅に増加します。

　住宅が建っている敷地の固定資産税は「住宅用地特例」が定められており、200平方メートルまでが６分の1。住宅の床面積の10倍の面積までを住宅用地とすることとなっています。こちらは3分の1となります。

　放置された中古住宅は周囲の生活環境の悪化をもたらす原因となります。崩壊による事故、火災、景観の悪化。衛生状態の悪化など、所有者に一定の管理責任があるものと行政が指定すれば、助言、指導→勧告→命令→行政代執行によって撤去されます。

　命令に従わず放置すると、50万円以上の罰金が科されます。最終的には自治体が空き家を取り壊し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」に移行します。

　「特定空き家」に指定された翌年から。

更には、所有者不明の土地でも使用者に対して固定資産税を課税されることもあるとのこと。

　又、「相続時に土地の相続人が誰であるかを市町村に申告することが義務付けられました。