大量供給される中古マンションは投資目的の場合10年程度の賃料収入を得てから売却すると、購入費用から再販価格との差額がそれ程でもないことで、運用利益が見込まれるようだ。

　1０年程度なので、住宅設備や建物内装の劣化も少なく、クリーニング程度で再販を行える。

　一方20年超の中古マンションでは住宅設備機器の更新費用、及び再販に向けての美装工事等を行なわなければならない。

　2025年には築年数25年以上の中古マンションが市場の50%を超えると、（公財）東日本不動産流通機構が予想する。市場の半分以上が中古マンションになるとも言える。

　中古マンション市場の値下がりが始まることで、マンション全体の大規模修繕費用などに対応する費用負担の増大など今まで経験したことのないマンション価格デフレが進行するのではないでしょうか。

　マンションの中古価格値下がりが顕著になるころには、地方のマンションはダブつく在庫に一層の値下がりが生じそうである。

　もちろん人口減少が一番の問題であるが宮崎県が、県都宮崎だけに人口が集中して存在することが出来るでしょうか。

　自家消費の農産物に消費税は負担義務がないと言えます。家庭菜園+αで市場競争力のある農産品を生産でき、不足する労力やノウハウを一定の機関や組織が支援すれば農業はサラリーマン家庭に＋αの収入をもたらすサイドビジネスになります。

　老後に備えて住まいと食料自給が可能であれば予余の暮しが出来るのではないでしょうか。

　住み易いとなれば若い人達も、地方の田舎暮しを選択してくれるような気がする。電気は太陽光で自給自足に。

　老朽マンションを維持するための大規模修繕費用の負担を気にすることなく、住み続けることの出来る一戸建て、魅力的だと思われませんか。